次に、整理番号５の選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法の改正を求める意見書、整理番号６の性犯罪の被害の実態を踏まえた刑法改正を求める意見書、整理番号７出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書、整理番号８の被収容者等の処遇改善と人権擁護を求める意見書、２つ飛びまして、整理番号１１の子どものための配置基準引上げによる保育士の増員及び保育士等の処遇改善を求める意見書、また１つ飛びまして、整理番号
２０２０年、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、長期収容された男性２名からの通報を受け、我が国の出入国管理及び難民認定法に基づく収容が国際法に違反するとの意見書を採択しました。恣意的な長期収容は、被収容者の心身に深刻な悪影響を及ぼすものであり、今年３月には、スリランカ国籍の３３歳の女性が適切な医療を受けられないまま亡くなるという事案も発生しています。
日本は、人手不足解消のために出入国管理及び難民認定法を改正し、外国人労働者の受入れを拡大してきた。コロナにより収入が減るなど生活は困窮しているが、日本の政治は彼らに冷たい。政府は、都合のよいときには受け入れて、都合が悪くなれば切り捨てている。外国人という言葉は、排除・排斥するために使われることが往々にしてあり、差別と密接に関わっている。
このような実態を放置し、2018年12月に出入国管理及び難民認定法が改正され、去年の４月から在留資格に特定技能が加わっております。これは、一部の専門職や技能実習生などに限られた就労の門戸を広げ、製造業や外食、介護など14の分野で日本語能力と分野ごとの技能試験をパスすれば５年間日本で働けるというものです。
◎西島 多文化共生・男女共同参画課長 国において少子高齢化に伴う労働力不足、増加している外国人の受け入れに対する出入国管理及び難民認定法を改定され、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を策定したことにあわせて、こちら、以前からあった国際情報プラザの機能を拡充し、多文化共生情報プラザのほうを平成３１年４月に設置いたしました。
これに対して理事者から、外国人住民の急増や出入国管理及び難民認定法の改正など、外国人住民を取り巻く状況の変化を踏まえ、多文化共生施策を進めるに当たっての方向性を示すガイドラインとして指針を取りまとめていく。外国人住民の国籍や在留資格などは多様であり、抱える課題やニーズも様々であることから、実情をしっかりと把握する必要がある。
出入国管理及び難民認定法の一部が改正されたことへの期待が大きくなっている状況を踏まえ、事業所等が外国人材を受け入れるに当たり、安定的かつ持続的な事業活動等に対して必要な支援を行うことと、労働環境等の整備を目的として（仮称）外国就労者受入サポートセンターの設置に向けて取り組んでまいります。
昨年度の出入国管理及び難民認定法の改正以来、外国から来る人たちが増加の一途をたどっており、国も外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を示してきました。これに基づき、文部科学省では外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが結成され、有識者会議からの意見を聴きながら検討を進めており、この１月下旬に有識者会議からの報告及び支援策骨子案がまとめられたところです。
この４月からは国において、少子高齢化の進展に伴う労働力不足、増加している外国人の受け入れに対応するために、出入国管理及び難民認定法が改正され、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を策定されたことにあわせまして、国の交付金を活用し、本市としてこれまで取り組んでおりました国際情報プラザの機能に加えまして、新たにベトナム語の対応をできるスタッフの配置、多言語翻訳機を導入するなど、言葉の心配をすることなく
議案第68号は、国民健康保険特別会計について、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の公布に伴い、外国人に係る国民健康保険の適用について効率的な資格管理が必要になることから、システム改修費として、歳入歳出それぞれ53万9,000円の増額補正をするものでございます。
ヘイトスピーチの問題や、性的少数者に対する差別など、人権課題が複雑・多様化しておりまして、また大阪で開催されますＧ２０サミット首脳会議、ラグビーのワールドカップ２０１９日本大会、２０２５年大阪万博など、世界的なイベントが開催されるほか、出入国管理及び難民認定法の一部改正などの動きを受けて、増加する来阪外国人旅行者や外国人労働者の受け入れを見据えた国際都市にふさわしい環境整備をしていくことが喫緊の課題
出入国管理、難民認定法が本年４月に改正され、ベトナム人を初め、外国人住民の増加が予想される中、本市におきましては、国の外国人受け入れ環境整備交付金を活用し、国際情報プラザの機能を拡充した多文化共生情報プラザを設置いたしました。これまでの英語、韓国、朝鮮語、中国語の言語に加えて、ベトナム語の対応をできるスタッフを週２日配置し、急増しているベトナム人に対して相談機能の拡充を図ったところです。
一方、一部の業種において深刻な人手不足に陥ってる状況から国において出入国管理及び難民認定法の一部が改正されたことを踏まえ、今後外国人労働者を受け入れていくに当たり、地域産業におけるニーズの把握や関係機関と連携を密にするなど、労働環境等の整備に取り組んでまいります。
今回１４１８万９０００円の予算かな、出てるのかなと思うんですけど、これもともと出入国管理、難民認定法が改定されて、その国会審議の折にも非常に大きな問題になって、テレビ等とか新聞でも、外国人の技能実習制度においてさまざまな問題が起きてて、最低賃金以下で働かされているとか、また、人権侵害が横行してるというようなことがあったもとで無理やり国会で通ったわけですけど、この点で、そういうことが社会的にあちこちで
(1)外国人技能実習制度と出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法について、(2)労働力不足の現状と将来について、(3)国際都市泉佐野市の果たすべき役割について、ご答弁申し上げます。
また、関西国際空港のインバウンド効果による訪日外国人の増加や、出入国管理及び難民認定法の改正が昨年12月８日に成立し、平成31年４月１日から施行されます。 今回の入管法の改正では、特定の産業分野での人手不足に対応し、特定の技能を有する外国人の受け入れ拡大を図るため、新しい在留資格として特定技能１号及び２号を創設しております。
こうした中、国において、少子高齢化による労働力不足や急増する外国人への対応のため出入国管理、難民認定法が改正され、本年４月施行されることに合わせ、昨年１２月２５日に外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策をまとめ、その一つとしての、外国人が生活にかかわるさまざまな事柄について、適切な情報の提供や迅速な相談場所への案内を１１言語以上で対応するワンストップ窓口の設置を、都道府県、政令市及び外国人が集住
出入国管理、難民認定法が改正され、本年４月１日からの施行に伴い、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策として、外国人が生活する上で必要な事柄について適切に情報を提供し、相談場所に迅速にたどり着けるよう、多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称、を設置する自治体への支援が国において決定されました。
本年４月から施行される出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、すなわち改正入管法の門真市への影響についてお伺いをいたします。 昨年の３月定例議会で労働力人口が減少していく中で市内企業の現状について質問させていただきました。本法律の改正の背景には外国人労働者の数をふやし、国内の人材不足を解消することがあると聞き及んでおります。